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東海国立大学機構では下記のとおり、年末年始に休業いたします。休業中はご不便をおかけしますが、ご協力とご理解のほどよろしくお願いいたします。   １．実施期間 令和５年１２月２９日（金）～令和６年１月３日（水）   ２．対象組織   東海国立大学機構 名古屋大学 附属図書館、博物館の休館期間については、ホームページにてご確認ください。 名古屋大学附属図書館 名古屋大学

本機構では、岐阜大学と名古屋大学の財務状態や経営状況を分かりやすく解説し、両大学の運営・活動を財務の観点から広くご理解いただくことを目的として、「財務レポート」を作成しています。 このたび、文部科学大臣により承認を受けた2022（令和4）事業年度財務諸表をもとに「財務レポート2023」を発行しましたのでお知らせします。 https://www.thers.ac.jp/disclosure/fin

　本機構では、国際的な競争力向上と地域創生への貢献を両輪とした発展を目指し、経営改革に取り組んでおり、経営状況に対する客観的な評価を得ることによりステークホルダーの皆様に対して経営の透明性を高め、多様な資金調達の手段を確保することを目的として、株式会社格付投資情報センター（R&I）及び株式会社日本格付研究所（JCR）による信用格付を取得しております。 この度、株式会社格付投資情報センター（

岐阜大学と名古屋大学を運営する国立大学法人東海国立大学機構（以下「東海機構」という。）は、 2021年度、2022年度に続き、３冊目となる統合報告書「INTEGRATED REPORT2023」を発行しました。  本報告書は、東海機構を取り巻く経営上のリスクや機会、グローバル社会や地域社会が直面する社会課題を経営上の重要課題と捉え、その解決に向けた取り組みを経営戦略と体系的に結びつけるこ

岐阜大学と名古屋大学を運営する国立大学法人東海国立大学機構（以下「機構」という。）は、 このたび文部科学大臣の認可を受け、初めての出資子会社「株式会社Tokai Innovation Institute」（以下「TII」という。）を令和5年10月2日付けで設立いたします。 複雑で激しく変化し、不確実で、かつあいまいな時代を切り拓く革新的アイデアは、異種との交わりによる化学反応から生まれます。TII

 ７月１９日、永岡桂子文部科学大臣が生命科学領域において初の文部科学省「大規模学術フロンティア促進事業」として採択された「ヒューマングライコームプロジェクト（英語名：Human Glycome Atlas Project：HGA）」（代表：門松健治 東海国立大学機構・理事）を推進する国立大学法人東海国立大学機構糖鎖生命コア研究所岐阜研究棟を視察されました。 松尾清一東海国立大学機構長、吉

東海国立大学機構では、職員の健康維持・増進及び省エネルギー等の観点から、下記のとおり夏季一斉休業を実施いたします。 休業中はご不便をおかけしますが、ご協力とご理解のほどよろしくお願いいたします。    １．実施期間 令和５年８月１３日（日）～１９日（土）７日間   ２．対象組織 東海国立大学機構 名古屋大学 医学部附属病院は通常どおり診療業務を行います。　　 附属

東海国立大学機構は7月7日、中部経済連合会と連携して第１回カーボンニュートラル共創シンポジウムを名古屋市内で開きました。 名古屋大学と岐阜大学の研究者と企業関係者が、気候変動やエネルギー問題、食の安全といった視点から「循環型社会」への転換に向けた課題や方策などを発表。企業や大学関係者ら80人が来場した他、オンラインで160人が参加し、脱炭素（カーボンニュートラル）社会の実現に向けたビジョンを共有し

東海国立大学機構は、半導体の製造など多様な分野での活用が進む「低温プラズマ」の新たな研究拠点を創設しました。   　名古屋大学が半世紀にわたり積み重ねてきた世界トップクラスの研究と、岐阜大学における地域連携による研究の強みを結集し、幅広い分野の研究領域を融合した「総合科学研究拠点」として、2023年4月から研究活動をスタートさせました。 　研究分野は半導体をはじめ、医療、農業、化学、エネ

 東海国立大学機構は６月１９日から、高校生や社会人向けに大学の正課外教育コンテンツの一部をインターネットで配信する取り組みを開始しました。  配信を担当するのは、動画配信事業を手掛ける株式会社ドワンゴおよび株式会社KADOKAWA（代表取締役社長：夏野 剛）です。当機構と両社は2022年６月、デジタル技術を活用して共同で次世代人材の育成を目指す包括的提携を結んでおり、その&ld

令和5年5月15日（月）、糖鎖研究の新たな研究拠点である「糖鎖生命コア研究所　岐阜研究棟」の開所記念式典を、岐阜大学構内において挙行しました。 東海国立大学機構は、文部科学省「大規模学術フロンティア促進事業」として「ヒューマングライコームプロジェクト（英語名：Human Glycome Atlas Project：HGA）」（代表：門松健治 東海国立大学機構・理事）を推進しており、この研究棟は本プ

国立大学法人東海国立大学機構は、「第31回地球環境大賞　文部科学大臣賞」を受賞しました。   地球環境大賞は、1992年（平成4年）に「産業の発展と地球環境との共生」を目指して創設された、フジサンケイグループが主催する顕彰制度です。地球温暖化の防止、循環型社会の実現に寄与する新技術・新製品の開発、環境保全活動・事業の促進、２１世紀の社会システムの探求、地球環境に対する保全意識の一段の向上

 岐阜大学・名古屋大学での飛行ロボット（自律滑空機）に関するユニークな取り組みである、飛行ロボット授業優秀機選抜対抗戦！「東海クライマックスシリーズ」が、日本機械学会教育賞を受賞しました。 機械航空工学を総合的に理解するためのプログラムとして、岐阜大学と名古屋大学はそれぞれ飛行ロボット（自律滑空機）の設計・製作・評価を行う授業を立ち上げており、岐阜大学では、工学部4 年生の選択科目「航空

東海国立大学機構は、岐阜大学・名古屋大学の研究シーズを同時に検索できるシーズ検索システムSeedsSearch＋AIをリリースしました。AIを搭載し、検索キーワードを元に関連キーワードを抽出し、幅広い検索を行うことができます。産学連携をはじめ様々な用途のシーズ・トピック検索としてご利用ください。    シーズ検索システムSeedsSearch＋AI　 https://seed

東海国立大学機構では、この度、新たに2つの拠点を機構直轄事業として認定しました。 機構直轄事業とは、岐阜大学及び名古屋大学がそれぞれ持つ強み、リソース等を融合し、そのシナジー効果が期待できる先進的かつ挑戦的な取組であり、東海国立大学機構として機構自らが推進すべき事業として認定するものです。認定した事業の活動には、予算措置や直接的な助言等の優遇措置を行います。 成果が創出された直轄事業については随時

東海国立大学機構は、令和5年4月6日、「東海国立大学機構プラットフォーム（仮称）」の整備に着手します。この施設は、名古屋大学東山キャンパスに建設され、東海国立大学機構の象徴として、学生・教職員が学内外の多様な人たちと繋がり、リアルあるいはメタバースの世界で自由闊達に交流し、新しい価値創造や人材育成の場となる予定です。令和7年の開館を予定しています。   東海国立大学機構プラットフォーム（

東海国立大学機構は、債券発行に関して、サステナビリティボンド・フレームワークを定め、株式会社格付投資情報センター（R&I）から、国際資本市場協会（ICMA）の「グリーンボンド原則（GBP）2021」、「ソーシャルボンド原則（SBP）2021」および「サステナビリティボンド・ガイドライン（SBG）2021」ならびに環境省の「グリーンボンドガイドライン（2022年版）」および金融庁の「ソーシャ

国立大学法人東海国立大学機構は、富士通株式会社と、SDGsやSociety5.0の実現に向け、地域に密着した健康と医療の好循環モデルの構築によるウェルビーイング社会の創生や、人類の活動圏が宇宙に広がる近未来を見据えた深宇宙活動における未知の課題を解明する課題探索や技術開発などに関する包括協定を2023年2月24日に締結しました。   The Tokai National Higher E

⽂部科学省 科学技術・学術審議会 学術分科会 研究環境基盤部会 学術研究の⼤型プロジェクトに関する作業部会の事前評価（報告）が令和4年11月に公表されました。その評価結果や留意点を踏まえ、東海国⽴⼤学機構（名古屋⼤学、岐⾩⼤学）、⾃然科学研究機構ならびに創価⼤学が実施主体となり、⽣命科学領域において初の⽂部科学省「⼤規模学術フロンティア促進事業」として「ヒューマングライコームプロジェクト（英語名：

この度、第1回東海国立大学機構債券発行に係る主幹事証券会社、事務委託銀行を以下のとおり選定しましたので、お知らせします。    １．主幹事証券会社 事務主幹事　野村證券株式会社 共同主幹事　大和証券株式会社 共同主幹事　みずほ証券株式会社     ２．事務委託銀行 株式会社三菱UFJ銀行     問い合わせ先 東海国立大学機構財務部財務課

本報告書では、東海国立大学機構が目指す姿、ビジョン・戦略について、ステークホルダーへのアカウンタビリティーの強化を図ることを目的に、分かりやすく伝わるように意識して作成しています。 また、一般の投資家の方にもご理解頂けるように国際統合報告フレームワークで必要とされる８つの内容要素を踏まえ、リスクと機会の分析、外部環境が事業運営に与える影響、事業戦略、アウトプット・アウトカムの一貫性を意識した価値創

機構長メッセージ 新年あけまして、おめでとうございます。新しき年を迎え、謹んで初春のお慶びを申し上げます。 世界と日本は多くの深刻な課題を持ち越したまま、2023年を迎えました。新年早々昨年を振り返るのは本意ではありませんが、ウクライナ戦争とそれに伴い急浮上した安全保障問題やエネルギー・食糧問題、円安と諸物価高騰と賃金の停滞、地球温暖化と気候変動、遷延する新型コロナ感染症、格差の一層の拡大と分断、