東海国立大学機構は7月7日、中部経済連合会と連携して第１回カーボンニュートラル共創シンポジウムを名古屋市内で開きました。

名古屋大学と岐阜大学の研究者と企業関係者が、気候変動やエネルギー問題、食の安全といった視点から「循環型社会」への転換に向けた課題や方策などを発表。企業や大学関係者ら80人が来場した他、オンラインで160人が参加し、脱炭素（カーボンニュートラル）社会の実現に向けたビジョンを共有しました。

当機構は、地球温暖化を進行させる要因となる二酸化炭素（CO2）などの温室効果ガスの発生を抑える脱炭素化の取り組みを加速させようと、カーボンニュートラル推進室を設置。岐阜大学と名古屋大学内にも脱炭素に関連するセンターを置き、CO2排出削減をはじめ、自治体の脱炭素推進や産学連携による社会実装、人材育成などに取り組んでいます。

今回のシンポジウムは産学官連携の一環として、中部地方を代表する企業・学校法人・経済団体などで構成される中部経済連合会と共催しました。当機構の松尾清一機構長は「産学官の多様な立場の人たちがつながる場を創り、新たな共創の好事例をどんどん創り出してもらいたい」と参加者に呼び掛け、同連合会の水野明久会長は「官民挙げた取り組みとしてまずは人の交流を促したい。“産産学学官官”でカーボンニュートラルを目指す」と意欲を述べました。

東海国立大学機構の産学官共同研究の状況

（左から）東海国立大学機構 松尾清一 機構長、

経済産業省中部経済産業局 寺村英信 局長、中部経済連合会 水野明久 会長