ニュース一覧

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2022
2022.12.22

2022.12.20

東海国立大学機構では、下記のとおり年末年始を休業いたします。 休業中はご不便をおかけしますが、ご協力とご理解のほどよろしくお願いいたします。   1.実施期間  令和4年12月29日(木)~令和5年1月3日(火)   2.対象組織 東海国立大学機構 岐阜大学(医学部附属病院を含む全部局) 名古屋大学(医学部附属病院を含む全部局)   ※東海国立大学機構、岐阜大学及

2022.12.12

本機構では、国際的な競争力向上と地域創生への貢献を両輪とした発展を目指し、経営改革に取り組んでおり、経営状況に対する客観的な評価を得ることによりステークホルダーの皆様に対して経営の透明性を高め、多様な資金調達の手段を確保することを目的として、株式会社格付投資情報センター(R&I)及び株式会社日本格付研究所(JCR)による信用格付を取得しております。 この度、株式会社格付投資情報センター(R

2022.12.09

  12月3日(土)に行われた一般社団法人サステイナブルキャンパス推進協議会(CAS-Net JAPAN)の「第10回サステイナブルキャンパス推進協議会(CAS-Net JAPAN)2022年次大会」(於三重大学)において、東海国立大学機構が「サステイナブルキャンパス賞2022 大学運営・地域連携部門」を受賞しました。 サステイナブルキャンパス推進協議会(CAS-Net JAPAN)は、

2022.12.07
2022.11.18

2022.11.18

このたび、東海国立大学機構で運用している情報システムのアカウントを管理するサーバーが、第三者による不正アクセスを受け身代金要求型マルウェア(ランサムウェア)に感染し、データの一部が改変されるという事案が確認されました。その際に、機構が保有する個人情報が漏えいした可能性がありますので、現在の状況と今後の対応についてお知らせします。   令和4年10月18日(火)、当該サーバーのログを確認し

2022.10.20

本機構では、岐阜大学と名古屋大学の財務状態や経営状況を分かりやすく解説し、両大学の運営・活動を財務の観点から広くご理解いただくことを目的として、「財務レポート」を作成しています。 このたび、文部科学大臣により承認を受けた2021(令和3)事業年度財務諸表をもとに「財務レポート2022」を発行しましたのでお知らせします。   https://www.thers.ac.jp/disclos

2022.09.27
2022.08.24
2022.08.02
2022.07.22

東海国立大学機構は、この度、株式会社ドワンゴ、株式会社KADOKAWAと包括的提携協定を締結し、東海国立大学機構が掲げる「デジタルユニバーシティ構想」に基づいて、高校生を中心とした次世代へのSTEAM教育や、社会人を中心とした専門性の高いリカレント教育を展開することを中心に、大学機能の拡大に共同で取り組むことで合意しました。 「デジタルユニバーシティ構想」とは、東海国立大学機構が掲げる大学変革構想

2022.07.20
2022.07.14

東海国立大学機構では、職員の健康維持・増進及び省エネルギー等の観点から、下記のとおり夏季一斉休業を実施いたします。 休業中はご不便をおかけしますが、ご協力とご理解のほどよろしくお願いいたします。    1.実施期間 令和4年8月14日(日)~20日(土)7日間   2.対象組織 東海国立大学機構 名古屋大学 医学部附属病院は通常どおり診療業務を行います。   附属

2022.06.27

2022.06.17

この度、東海国立大学機構名古屋大学宇宙地球環境研究所鹿児島観測所におきまして、低濃度のポリ塩化ビフェニル(以下、「PCB」という。)廃棄物を誤って廃棄していたことが判明いたしましたので、その概要について以下の通りご報告させていただきます。 関係者の皆様にはご心配とご迷惑をおかけしたことを、心からお詫び申し上げます。東海国立大学機構としては、今後このような過ちを起こさないよう再発防止に努め、より確実

2022.03.24

東海国立大学機構は、経済産業省の「令和3年度「産学連携推進事業費補助金(地域の中核大学の産学融合拠点の整備)」に採択されました。 この事業は、地域の中核大学等が強みや特色を有する研究分野において、企業やベンチャー、自治体等との連携を強化することによって、イノベーション創出や地域経済活性化を促進することを目的としています。また、地域の中核大学等が強みや特色を有する研究分野において、企業と大学等が連携

2022.03.06

このたびのロシアによるウクライナ侵攻は、武力によって一方的に現状変更を行おうとする暴挙であり、到底、容認できるものではありません。東海国立大学機構を代表して、即時停戦と対話による平和的解決を図ることを切に望みます。 東海国立大学機構は、今回の事態で関係者が大きな影響を受ける事のないよう、そのサポートに全力を尽くしてまいります。   東海国立大学機構 機構長・名古屋大学総長   松尾 清一

2022.02.14

※募集は終了しました   航空宇宙生産技術開発センターでは、人材育成事業の一環である『東海クライマックスシリーズ2022』と題し、クラウドファンディングにてイベント開催費を募らせていただくことになりました。 東海クライマックスシリーズとは岐阜大学、名古屋大学の飛行ロボット授業優秀機による選抜対抗戦、各大学の授業で手作りされた飛行ロボットからNo.1を決める競技会です。授業の一環から生まれ

2022.02.10

航空宇宙生産技術開発センターでは名古屋大学、岐阜大学の学生向け教育プログラム「航空宇宙設計・生産融合人材育成プログラム」を実施しています。その教育プログラムの支援として「人材育成基金」の募集を始めました。 いただいたご支援は、クアッドコプター(ドローン)、自律滑空機、模擬生産ライン実習の機材購入や維持、講師の依頼や実習のための学生の移動費等で使用いたします。 ご支援いただける方は、下記リンクよりご

2022.01.04

機構長・副機構長メッセージ 東海国立大学機構の教職員、学生の皆様、関係者並びに市民の皆様、新年あけましておめでとうございます。岐阜大学と名古屋大学が法人統合して新たな国立大学法人東海国立大学機構(以下、東海機構)が誕生してから2回目の新年を迎えることになります。東海機構はコロナ禍の中での船出となり、教育、諸会議、イベントなどに大きな制限が加わる中で、両大学構成員の皆様には、地域創生への貢献と国際競