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東海国立大学機構では下記のとおり、年末年始に休業いたします。休業中はご不便をおかけしますが、ご協力とご理解のほどよろしくお願いいたします。   １．実施期間 令和年6年12月28日（土）～令和7年1月5日（日）   ２．対象組織   東海国立大学機構 名古屋大学 附属図書館、博物館の休館期間については、ホームページにてご確認ください。 名古屋大学附属図書館 名古屋大

この度、東海国立大学機構の孫会社である株式会社Central Japan Innovation Capitalが、ディープテック×BtoBをテーマとするスタートアップ企業への出資・事業支援を行う1号ファンド（東海研究開発1号投資事業有限責任組合、以下：「当ファンド」）を組成し、ファンド総額33億円でファーストクローズいたしました。   ファーストクローズでは、愛知県、名古屋市

本機構では、国際的な競争力向上と地域創生への貢献を両輪とした発展を目指し、経営改革に取り組んでおり、経営状況に対する客観的な評価を得ることによりステークホルダーの皆様に対して経営の透明性を高め、多様な資金調達の手段を確保することを目的として、株式会社格付投資情報センター（R&I）及び株式会社日本格付研究所（JCR）による信用格付を取得しております。 この度、株式会社格付投資情報センター（R

このたび、知とイノベーションのコモンズとして、地域と人類社会の進歩に貢献し続ける新たな国立大学法人モデルの確立を目指す東海国立大学機構において、法人の大きな経営方針を決議するとともに、決議した内容に基づいて適切に運営が行われているかどうか監督を行うことを目的に、国立大学法人法の規定に基づいて、新たに「運営方針会議」を設置しました。 運営方針会議では、中期目標・中期計画、予算・決算等に関する決定を行

東海国立大学機構は、出資子会社である株式会社Tokai Innovation Institute（以下「TII」という。）の傘下に、ベンチャーキャピタル事業の子会社「株式会社Central Japan Innovation Capital」を2024年11月1日付けで設立いたしました。   近年、スタートアップへの支援者として都心部を中心にベンチャーキャピタルが次々と立ち上がり、それに伴

ステークホルダーの皆様に向けて、国立大学法人会計基準の概要を企業会計との比較を通して分かりやすく解説するとともに、2023年度決算データを基に東海国立大学機構の財政状態・運営状況及び成果をご報告することを目的として、オンラインによる対話型の説明会を実施します。   １．日時 令和6年11月20日（水）16:00-16:30   ２．実施形態 Zoomオンライン開催　（定員100

2025年夏、名古屋大学東山キャンパスにオープン予定のCommon Nexus（コモンネクサス）は、ホームページを開設しました。 https://comone.thers.ac.jp   このホームページでは、Common Nexusの施設案内をはじめ、実施するプログラムやイベント情報など幅広く紹介し、逐次、最新情報を発信していきます。 本施設は、大学の研究成果や教育資源等を広く社会

東海国立大学機構は、文部科学省人工知能等社会実装研究拠点事業補助金「オープンアクセス加速化事業」区分１に採択されました。   岐阜大学、名古屋大学の研究成果の共有・公開を引き続き推進し、社会に還元していきます。   本事業は、オープンアクセスに係る全学的なビジョン（オープンアクセス方針・研究データポリシー等）に基づく事業計画等を策定している大学等を対象として、研究成果の管理・利

このたび、東海国立大学機構が利用するクラウドサービス（MS365）で、特定の操作を実施する事で、機構構成員の個人情報である英文氏名、機構アカウント名（メールアドレス）が、閲覧できる状態であった事が判明いたしました。既に設定を変更し、閲覧できない状態としております。また、現時点において、閲覧可能であった情報が悪用された事実は認められておりません。   関係者の皆様においては大変ご迷惑、ご心

東海国立大学機構の構成員のみなさまへ   ８月８日16:42ごろ日向灘で発生したM7.1の地震に伴い、19:15頃気象庁より「南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）」が発表されました。 通常より後発地震発生の可能性が高まっていることから、1～2週間程度、普段より防災意識を高めて、「地震への備えの再確認」と「地震が発生したらすぐに避難するための準備」などできるだけ安全な防災行動を心がけてく

東海国立大学機構では、職員の健康維持・増進及び省エネルギー等の観点から、 下記のとおり夏季一斉休業を実施いたします。 休業中はご不便をおかけしますが、ご協力とご理解のほどよろしくお願いいたします。    １．実施期間 令和６年８月１０日（土）～１８日（日）   ２．対象組織 東海国立大学機構 名古屋大学医学部附属病院は通常どおり診療業務を行います。　　附属図書館の開

東海国立大学機構と岐阜大学、名古屋大学が参加する東海・信州 国立大学連携プラットフォーム（C²-FRONTS）は、一般社団法人中部経済連合会との共同主催により、第２回カーボンニュートラル共創シンポジウム「脱炭素を加速する為に、今何が必要か」を7月9日（火）に名古屋大学ES総合館ESホールで開催しました。   C²-FRONTS参加大学関係者や中経連会員企業関係者らを中

2024年6月24日（月）に東海国立大学機構が掲げる「デジタルユニバーシティ構想」基本計画の一環として、岐阜大学・名古屋大学の両大学が保有する学術資源の画像データを横断的に検索・利用できる「東海国立大学機構学術デジタルアーカイブ」を開設しました。   岐阜大学のお知らせ 名古屋大学のお知らせ   デジタルユニバーシティ構想 について 東海国立大学機構が掲げる大学変革構想。デ

2024年1月に立ち上がった東海地域・国立大学連携プラットフォーム(C-FRONT)の第2回学長懇談会が、5月29日(水)に名古屋市内において開催されました。 今回から新たに信州大学が加入することとなり、名称を「東海・信州 国立大学連携プラットフォーム(C2-FRONTS)」と改称。長野、岐阜、静岡、愛知、三重県下の国立大学法人(8国立大学法人9大学)が一体となって、それぞれのリソースを有効活用す

東海国立大学機構では、岐阜大学と名古屋大学の各キャンパスに、産学交流、起業活動及び共同研究の3つの特徴的な取組を展開するオープンイノベーション創出拠点の整備を進めてきました。2024年2月に岐阜大学柳戸キャンパス内にオープンしたTokai Open Innovation Complex岐阜サイトに続き、この度、名古屋大学東山キャンパス内にTokai Open Innovation Complex名

東海国立大学機構は、名古屋大学東山キャンパス内に建設中の施設「東海国立大学機構プラットフォーム（仮称）」を、「Common Nexus（コモンネクサス）」に名称決定いたしました。開業は２０２５年春を予定しております。 本施設は、大学の研究成果や教育資源等を公共財として広く社会の人々に発信することで、イノベーションを継続的に共創し、社会の課題解決を含む社会の発展に寄与する活動を支援します。建物は地下

当機構では「T-PRACTISS」構想を掲げ、東海地域においてダイナミックに循環する価値創造の流れを創出し、地域社会の活性化実現を一つの目標としています。具体の取組として、研究者と企業との共同研究や起業活動の支援等を行うなど、研究成果の社会実装とスタートアップ育成、支援を強化しているところです。   産学官の連携を深めている中、さらに金融機関を加えた産学官金連携の一環として、このたび株式

国立大学法人東海国立大学機構は、富士通株式会社と、月・火星・惑星間空間での人類活動の安全確保を目指した、宇宙放射線の発生予測に関する共同研究において、富士通のAIプラットフォームであるFujitsu Kozuchiに搭載された説明可能なAIの「Wide Learning™」を適用し、宇宙天気に影響を及ぼす太陽高エネルギー粒子の増加要因となる太陽フレアの発生条件を見出す成果を得ました。

東海国立大学機構は、両大学の連携を強化する連携拠点支援事業における支援対象として、「量子フロンティア産業創出拠点」（略称Q-BReD）を新たに認定しました。 本拠点は4月に新設される「名古屋大学 未来社会創造機構 量子化学イノベーション研究所」と「岐阜大学 医学部附属量子医学イノベーションリサーチセンター」を連携・拠点化するものです。 機構は令和6年2月21日（水）に記者会見を開き、松尾清一機構長

本機構は、令和6年2月15日（木）に日本ベーリンガーインゲルハイム株式会社との包括的な産学連携に関する協定を締結しました。  本機構と日本ベーリンガーインゲルハイム株式会社は、これまでにも受託研究や共同研究等を通じて連携を進めてきました。本協定は、本機構と日本ベーリンガーインゲルハイム株式会社が、包括的な連携のもと、双方の高度な研究成果、最先端情報、国内外のネットワークを相互に活用して、

東海国立大学機構と自然科学研究機構は令和6年2月1日付で「連携・協力に関する基本協定書」を締結いたしました。 本協定は、これまで岐阜大学、名古屋大学において個別に締結していた大学間、部局間協定を包含する形の協定となり、今ある部局・研究所間の連携の活性化および複数の大学、研究所、部局に跨った新たな連携体制への発展だけでなく、東海国立大学機構の持つ東海地区のネットワークを活用した更なる連携の推進が期待

東海の８国立大学がスクラムを組んで、新しい課題にトライ  東海国立大学機構、岐阜大学、及び名古屋大学を含む東海地域の７国立大学法人８大学が一体となって、それぞれのリソースを有効活用することで、東海地域全体の持続的な発展に貢献しつつ大学群としての国際競争力を高め、様々な課題や社会からの要請に柔軟に対応できる連携の枠組みとして、１月９日（火）に東海地域・国立大学連携プラットフォーム（C-FR

令和6年能登半島地震により亡くなられた方々に心から哀悼の意を表するとともに、被害を受けられた皆さまに心よりお見舞い申し上げます。道路が寸断され、停電、断水、余震、物資不足など、大変厳しい状況が続いていることが伺えます。東海国立大学機構は、岐阜大学、名古屋大学との連携の下、国、自治体、他大学、諸機関と協力して、必要な支援を行ってまいります。被災地の皆様には、一日も早い復旧・復興を祈っております。 &

機構長メッセージ  新年、明けましておめでとうございます。東海国立大学機構の構成員及び当機構にご理解とご支援をいただいておりますすべての皆様に、年の初めのご挨拶を申し上げます。 昨年の年頭あいさつでは、「世界と日本は多くの深刻な課題を持ち越したまま、2023年を迎えました」の書き出しで、皆様にメッセージを送りました。その後コロナ禍は世界中で概ね落ち着き、人の動きもコロナ前に戻った感があり