この度、東海国立大学機構の孫会社である株式会社Central Japan Innovation Capitalが、ディープテック×BtoBをテーマとするスタートアップ企業への出資・事業支援を行う1号ファンド（東海研究開発1号投資事業有限責任組合、以下：「当ファンド」）を組成し、ファンド総額33億円でファーストクローズいたしました。

 

ファーストクローズでは、愛知県、名古屋市、株式会社三菱UFJ銀行、株式会社愛知銀行をアンカーLP(有限責任組合員：出資者）とし、朝日インテック株式会社、株式会社大垣共立銀行、岡谷鋼機株式会社、東海東京インベストメント株式会社、豊橋信用金庫、株式会社名古屋銀行、西川コミュニケーションズ株式会社、碧海信用金庫、株式会社八神製作所（五十音順）にLPとして参画いただきました。東海地域のスタートアップエコシステム創出に向けた強い期待とご支援を受けての出発となります。ファンド全体の運用総額50～100億円を目指し、運用と並行して、当ファンドのファイナルクローズに向けファンドレイズを継続いたします。

 

今後、当ファンドを通じ、ディープテック領域のスタートアップやアカデミア・事業会社に眠るシーズの事業化へ出資等の支援を行なうことで、機構が取り組む大学・産業界・地域発展の好循環モデル「T-PRACTISS」の実現に貢献していきます。

  

＜ファンドの概要＞

名称	東海研究開発1号投資事業有限責任組合（英語名：Central Japan Innovative Research Fund I,LPS）
想定ファンド規模	50～100億円
投資対象	国内外のシード・アーリーステージを中心としたディープテックスタートアップ
無限責任組合員	株式会社Central Japan Innovation Capital
運用期間	2024年11月30日より10年間（最大5年の延長あり）

 

＜投資方針＞

ディープテック（情報技術、モビリティ、AI・ロボティクス、材料・半導体、ライフサイエンス、モノづくり（生産工学等）、アグリ等）領域において、テクノロジーによる社会課題解決を目指すスタートアップ企業への投資と事業支援を行います。大学発スタートアップを中心に、国内外の有望なシード・アーリーステージを中心としたスタートアップが投資対象です。必ずしも東海地域発のスタートアップである必要はなく、「東海地域に大きなインパクトを与えうる」かを判断材料の１つとします。

 

 

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参考　ベンチャーキャピタル事業の会社設立に関するお知らせ