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新年のごあいさつ

2022年1月 4日

機構長・副機構長メッセージ

東海国立大学機構の教職員、学生の皆様、関係者並びに市民の皆様、新年あけましておめでとうございます。岐阜大学と名古屋大学が法人統合して新たな国立大学法人東海国立大学機構(以下、東海機構)が誕生してから2回目の新年を迎えることになります。東海機構はコロナ禍の中での船出となり、教育、諸会議、イベントなどに大きな制限が加わる中で、両大学構成員の皆様には、地域創生への貢献と国際競争力の強化を目指した新しい大学づくりのために大変積極的な活動を展開していただきありがとうございました。またご支援をいただきました皆様には心から感謝いたします。

 

昨年を振り返り、東海機構の特筆すべき事項を整理します。第一に、機構直轄事業として進めていた糖鎖科学の研究拠点構想(ヒューマングライコームプロジェクトとして、2020年9月、文部科学省「ロードマップ2020」に次代の大型研究プロジェクト候補の一つとして掲載)は、昨年(2021年)11月に東海機構など3機関が連携して運用する「糖鎖生命科学連携ネットワーク型拠点」として全国共同利用・共同研究機関の認定を受けました。機構発足後初めての全国共共拠点認定であり、素晴らしい成果であると思います。第二に、やはり機構直轄事業として進めている航空宇宙生産技術開発センターも計画を上回る進捗を見せており、両大学の教員、学生の連携、交流が進んでいます。今後、東海機構の柱の一つである地域創生への貢献を具現化するものとして期待されます。第三に、東海機構として申請をした数々の国の補助金事業(以下、国プロ)が次々と採択されており、関係教職員のモチベーションを大いに高めています。一例を紹介すると、JDP(ジョイント・ディグリープログラム)推進事業、コアファシリティー(施設共同利用)事業、国立大学イノベーション創出環境推進事業、経営改革促進事業、世界で活躍できる研究者戦略育成事業、創発的研究事業、等々です。これらが採択された背景には、国においてわが国初となる一法人複数大学制度による東海機構への期待の高さとともに、設立間もない東海機構が積極的に新しい大学法人としての東海機構の運営を着実に進めていると評価されていることがあると思っています。第四に、両大学の共通教育(リベラルアーツ、数理データサイエンス教育、外国語教育など)を融合させ、次世代型の新しい教育システムを作ることを目的としたアカデミック・セントラル構想は、コロナ禍にもかかわらず両大学の関係者が協議しながら精力的に進められています。両大学関係者の顔が見える関係が構築され、環境整備が進んでいます。今後、学生が具体的にメリットを実感できるような教育の実現が期待されます。

 

国立大学は本年4月から第4期中期目標中期計画期間(2022年度から6年間)に入りますが、この第4期においては国立大学の在り方が大きく変わることが予測され、現在、国において鋭意、検討が進んでいます。東海機構は目標を「地域創生への貢献と国際競争力の強化」を同時に達成し、地域ならびに世界により大きなインパクトを持った国立大学法人になることを掲げています。東海機構が掲げたビジョンは、未来の日本を地域から創生する先駆的なものであると考えており、国の方向性とも一致するものです。法人統合後約2年が経過し、東海機構は冒頭述べたように着実に前進していると考えています。しかし、東海機構の目標達成のためには、第4期において一層大きな飛躍を目指す必要があると考えています。両大学が協力連携して取り組めるものとして現在進行中の5つの拠点形成事業(糖鎖生命コア、航空宇宙生産技術、医療情報統合、農学、アカデミック・セントラル)に加えて、カーボンニュートラル、地域変革のための共創の場、東海機構のDX(デジタルユニバーシティー)、なども機構の事業として進めるべく活動が始まっています。また、様々なレベルで両大学間の交流や連携が芽吹いています。このような動きを機構が支援し、機構と両大学がともに発展する形を創っていければ幸いです。また両大学はそれぞれ高い目標を掲げて活動を進めます。即ち、名古屋大学は世界に伍する研究大学をめざし、岐阜大学は日本有数の地域中核大学を目指します。東海機構という枠組みを十二分に活用して、高い目標に向かって進んでいくことを大いに期待しています。

 

今年は干支の「壬寅(みずのえとら)」の年にあたります。寅は「新たな始まり」や「成長、発展」を意味するとされています。今年はまた九星術で五黄土星にあたり、先の干支と合わせると36年に一度訪れる「五黄の寅」の年で、強い情熱をもって新たな世界を創ってゆくチャンスであると考えています。人類社会はコロナ禍だけでなく多くの深刻な課題を抱えています。今年はぜひこのような課題に勇気をもってチャレンジし、東海地域、日本、そして世界が希望に満ちた社会へと転換していけるように、東海機構の活動を一層発展させてゆきたいと思います。東海機構のすべての構成員の皆さん、新たな発展に向けて手を携えて、進んでいきましょう。 

 

国立大学法人東海国立大学機構 機構長 松尾清一

副機構長 森脇久隆

 

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