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東海国立大学機構では８月２６日、名古屋大学において、第３回教育グッドプラクティス機構長特別表彰式を挙行しました。本表彰は、両大学の教員の教育に対するモチベーションを高め、授業の質の向上を目指すことを趣旨としています。今年度から、より幅広い優れた教育実践を顕彰するため表彰制度を見直し、一般の授業科目に加え、連携開設科目及び機構の教育活動を表彰対象としました。その結果、他の模範となる特に優れた効果又は

令和8年熊本地震にかかる東海国立大学機構の対応についてお知らせします。    機構長メッセージ 令和８年熊本地震により被災された皆様へ   各大学の対応案内 名古屋大学／Nagoya University 岐阜大学／Gifu University     

東海国立大学機構では、職員の健康維持・増進及び省エネルギー等の観点から、 下記のとおり夏季一斉休業を実施いたします。 休業中はご不便をおかけしますが、ご協力とご理解のほどよろしくお願いいたします。    １．実施期間 令和８年８月８日（土）～１６日（日）   ２．対象組織 東海国立大学機構 名古屋大学医学部附属病院は通常どおり診療業務を行います。　　附属図書館の開館

東海国立大学機構は、文部科学省「先端研究基盤刷新事業（EPOCH）」に提案大学として採択されました。   本事業は、我が国の研究力強化に向けて、研究者が研究に専念できる魅力的な研究環境の実現を目的とし、全国の研究大学等においてコアファシリティを戦略的に整備するものです。技術職員やURA等の専門人材、先端研究設備・機器、AI for Scienceを支える高品質な研究データ基盤を一体的に強

7月28日、東海国立大学機構と三重大学は、「一般社団法人教育アライアンス三岐」の設立に関する記者会見を開催しました。教育アライアンス三岐は、三重大学教育学部と岐阜大学教育学部が連携し、教員養成や教員研修、地域文化の振興に取り組むことで、地域社会の発展に貢献することを目的として設立されたものです。 当日は、東海国立大学機構の松尾清一機構長、岐阜大学の吉田和弘学長、三重大学の伊藤正明学長らが出席し、法

この度の熊本地震により亡くなられた方々に深く哀悼の意を表しますとともに、被災された方、そのご家族・関係者の皆様に、心よりお見舞い申し上げます。   被災地では余震が続き、不安な日々が続いていることと存じますが、皆様の安全と一日も早い復興を衷心よりお祈り申し上げます。     東海国立大学機構長　松尾　清一 岐阜大学長　吉田　和弘 名古屋大学総長　杉山　直

このたび、東海国立大学機構が運用するMicrosoft SharePointサイトのひとつにおいてアクセス権限の設定に不備があり、本来アクセス権限を有しない機構の教職員及び学生が、一部のファイルを閲覧可能な状態となっていたことが判明しました。  本事案は、SharePointサイト構築作業の際、アクセス権限設定を誤って変更したことにより発生したものです。令和8年6月17日に事案

東海・信州 国立大学等連携プラットフォーム（C²-FRONTS）の第６回懇談会を、６月９日（火）に名古屋市内において開催しました。  当日は、各タスクフォースの活動報告、令和８年３月に開催した連携・共創ワークショップ（TS-UDWS）の報告、高等専門学校からの報告等を踏まえ、意見交換を行いました。高等専門学校からの報告を受けての意見交換では、高等専門学校と大学間の連携

国立大学法人東海国立大学機構が研究開発から社会実装まで支援している「東海バイオコミュニティ」は、これまで「育成バイオコミュニティ」として登録されていましたが、内閣府の審査を経て、このたび「地域バイオコミュニティ」として新たに認定されましたので、お知らせします。　内閣府では、「バイオエコノミー戦略」に基づき、バイオエコノミー市場の拡大に向けて国内外から人材・投資を呼び込み、市場に製品・サービスを供給

  今般、ライフサイエンス分野の研究を推進すべく、「東海機構コモンズ債」を用いて岐阜大学キャンパス内に医獣薬一体型非臨床研究施設を整備しましたのでご紹介いたします。    

東海・信州 国立大学等連携プラットフォーム（C2-FRONTS）の第５回懇談会を，１月１３日（火）に名古屋市内において開催しました。 当日は３件のタスクフォースの提案があり、静岡大学からは「グリーン循環エコノミー共創研究拠点の形成」、名古屋大学からは「スマート技術を基軸とした東海・信州地域における果樹の温暖化対策に関する研究拠点の形成」、東海国立大学機構からは「ジェンダーダイバーシティの推進」につ

社会と未来をつなぐイノベーションエコシステム　～東海地域発、産学官金連携の新たな挑戦～   東海地域は、日本のものづくりを支える産業基盤と、先進的な研究を担う大学群を有する一方、急速な社会変化やグローバル競争に対応するため、スタートアップ育成等新たなイノベーションの創出が求められています。 本シンポジウムは、世界有数の産業集積地である東海地域の強みを活かした持続可能なイノベーションエコシ

名古屋大学と岐阜大学を運営する国立大学法人東海国立大学機構（以下「東海機構」という。）は、 2021年度に初めて統合報告書を発行し、この度、５冊目となる統合報告書2025を発行しました。 本報告書は、東海機構を取り巻く経営上のリスクや機会、グローバル社会や地域社会が直面する社会課題を経営上の重要課題と捉え、その解決に向けた取り組みを経営戦略と体系的に結びつけることにより、東海機構の現在の価値と将来

新しい年を迎えるにあたり、皆様にご挨拶を申し上げます。 わが国は、人口減少、中でも子どもや労働生産年齢人口の急激な減少、膨大な国の債務、円安の進行、物価高、人件費高騰などの波が急速に押し寄せ、社会のあらゆるシステムで大きな軋みが生じています。国立大学もその影響を大きく受け、ミッション遂行に赤信号が灯っています。科学技術立国を支える中核である国立大学に対する運営費交付金はこれまで継続的に削減されてき