ニュース一覧

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2020
2020.11.18

2020年11月13日(金)、澤井智毅世界知的所有権機構(以下、WIPO)日本事務所長が名古屋大学を訪問し、松尾清一 機構長、森脇久隆 大学総括理事・副機構長、佐宗章弘 機構長補佐(名古屋大学副総長、学術研究・産学官連携推進本部長)、神原信志 教授(岐阜大学学術研究・産学官連携推進本部副本部長)と会談しました。 会談では、持続可能な開発目標(SDGs)達成に向けたイノベーションの果たす役割等につい

2020.10.29

このたび、両大学の財務状態や経営状況を分かりやすく解説し、両大学の運営・活動を財務の観点から広くご理解いただくことを目的として、文部科学大臣により承認を受けた2019(令和元)事業年度財務諸表をもとに「財務レポート」を作成、発行しました。 https://www.thers.ac.jp/disclosure/finance/index.html

2020.09.09

文部科学省の学術研究の大型プロジェクトに関する作業部会において策定された,大型プロジェクトの推進に関する基本構想ロードマップ2020(案)にヒューマングライコームプロジェクトが掲載されました。当該ロードマップは日本学術会議が策定した「マスタープラン2020」(令和2年1月)を踏まえつつ,大型プロジェクトの推進に当たって優先度を明らかにする観点から策定されたものです。   なお,令和2年9

2020.07.01

糖鎖研究に実績のある岐阜大学と名古屋大学の研究者が集結し、東海国立大学機構直下の拠点として、4月1日に糖鎖生命コア研究拠点(iGCORE)を設置しました。   本拠点の概要や研究内容を広く周知するため、Webページを公開しましたのでお知らせします。   iGCOREの取り組みについては、本ページに随時公開します。iGCOREの今後の活動にご期待ください。   htt

2020.06.03

6月2日、一般社団法人中部経済連合会の定時総会・理事会が開かれ、人口減少、中小企業の事業承継、自動車産業への依存等中部圏が直面する様々な諸課題を解決すべく、また、産学連携をより積極的に推進するため、松尾清一機構長が、浜田州博信州大学長とともに、大学関係者としては初めて理事として起用されることとなりました。   一般社団法人中部経済連合会HP https://www.chukeiren.

2020.04.28

国立大学法人東海国立大学機構では、岐阜大学及び名古屋大学の保護者等の家計急変や学生のアルバイト収入減など、経済的に困窮している学生を支援するため、下記のとおり、生活支援金の支給及び授業料納付の延期を実施いたします。   (1)生活支援金の給付 支援金額: 30,000円(自宅外学生を対象)   (2)授業料納入日の延期 新入生(学部・大学院)の2020年度春(前)学期の授業料引

2020.04.13

昨年末に発生した新型コロナウイルス感染症(COVID-19)は我々の住む地球上で急速に拡大し、感染者は120万人、死者も7万人を超える事態となっています。その影響はあらゆる分野に及んでおり、医療崩壊や経済への大打撃など人類社会は深刻な危機に見舞われています。本年四月に発足したばかりの国立大学法人東海国立大学機構(以下、東海機構)にも大きな影響が出ており、岐阜大学では知事の要請にも対応した全学閉鎖の

2020.04.01

令和2年4月1日、国立大学法人岐阜大学と国立大学法人名古屋大学とが統合し、国立大学法人東海国立大学機構(以下、「東海機構」という)が設立したことを受け、同日、名古屋大学において、同機構長、大学総括理事両名の就任記者会見及び東海機構の看板除幕式を挙行しました。   就任記者会見は、松尾清一名古屋大学総長、森脇久隆岐阜大学長をはじめに東海機構の役員が参列し、就任に際しあいさつし、東海機構設立

2020.04.01

東海国立大学機構長は、機構長選考会議の意見を聴き、文部科学大臣の承認を得て、下記のとおり、副機構長の職務と岐阜大学長の職務を行う大学総括理事を任命した。   記   1 前職・氏名 岐阜大学長・森脇久隆(もりわき ひさたか)   2 任期 令和2年4月1日~令和4年3月31日   3 任命理由 日本初の一法人で複数大学を設置する東海国立大学機構は、大学・産業

2020.04.01

4月1日(水)、国立大学法人岐阜大学と国立大学法人名古屋大学は法人統合し、新たに国立大学法人東海国立大学機構が発足しました。以後、東海国立大学機構に関連する情報は、このホームページで発信します。   機構長挨拶・プロフィール https://www.thers.ac.jp/about/chancellor/message/index.html