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東海国立大学機構では８月２６日、名古屋大学において、第３回教育グッドプラクティス機構長特別表彰式を挙行しました。本表彰は、両大学の教員の教育に対するモチベーションを高め、授業の質の向上を目指すことを趣旨としています。今年度から、より幅広い優れた教育実践を顕彰するため表彰制度を見直し、一般の授業科目に加え、連携開設科目及び機構の教育活動を表彰対象としました。その結果、他の模範となる特に優れた効果又は成果があったと認められた授業・教育活動として、岐阜大学より3件、名古屋大学より5件、機構の連携拠点支援事業より1件を選考しました。 表彰式には、松尾清一機構長、寺崎一郎教育基盤統括本部長、杉山誠岐阜大学副学長が出席されました。最初に、寺崎本部長より受賞者の紹介と審査の総括について説明があった後、受賞者に表彰状と副賞が授与されました。また、松尾機構長の挨拶では「創意工夫を重ねて成果を挙げられた教育実践を両大学で共有し、さらなる教育の質の向上につながることを期待しています。」と謝辞が述べられました。   （後列）伊藤和晃教授、ヴァシィレヴァ特任教授、伊藤貴司教授、戸田教授、星野准教授、北教授 （前列）杉山岐大副学長、スフバートル特任助教、一柳教授、松尾機構長、上原教授、野村名誉教授、寺崎本部長   受賞者 ＜一般科目部門＞ 授業：美術論（美術史） 担当教員 岐阜大学教育学部　野村　幸弘　名誉教授   授業：アントレプレナーシップ入門 担当教員 岐阜大学高等研究院　上原　雅行　教授   授業：生物学基礎Ⅱ 担当教員 名古屋大学大学院生命農学研究科　一柳　健司　教授   授業：特殊講義（モンゴル法入門） 担当教員 名古屋大学大学院法学研究科　村上　正子　教授 名古屋大学グローバル・マルチキャンパス推進機構　スフバートル　モロム　特任助教   授業：アカデミック・イングリッシュPBL-国際共修科目・実践的科目の展開- 担当教員 名古屋大学大学院情報学研究科　馮　翠苑 (ホン　スイエン)　講師 名古屋大学大学院情報学研究科　北　栄輔　教授 名古屋大学グローバル・マルチキャンパス推進機構　星野　晶成　准教授   授業：イノベーション体験プロジェクト 担当教員 名古屋大学大学院工学研究科　戸田　祐嗣　教授   ＜連携科目部門＞ 授業：自然科学総合（実用例から学ぶプラズマ） 担当教員 岐阜大学工学部　伊藤　貴司　教授   授業：Studium Generale A/B 担当教員 名古屋大学教養教育院　ヴァシィレヴァ　マリア　ニコラエヴァ　特任教授   ＜連携拠点支援事業部門＞ 取組：航空宇宙設計・生産融合人材育成プログラム 担当教員 航空宇宙生産技術開発センター／岐阜大学工学部　伊藤　和晃　教授    

令和8年熊本地震にかかる東海国立大学機構の対応についてお知らせします。    機構長メッセージ 令和８年熊本地震により被災された皆様へ   各大学の対応案内 名古屋大学／Nagoya University 岐阜大学／Gifu University     

東海国立大学機構では、職員の健康維持・増進及び省エネルギー等の観点から、 下記のとおり夏季一斉休業を実施いたします。 休業中はご不便をおかけしますが、ご協力とご理解のほどよろしくお願いいたします。    １．実施期間 令和８年８月８日（土）～１６日（日）   ２．対象組織 東海国立大学機構 名古屋大学医学部附属病院は通常どおり診療業務を行います。　　附属図書館の開館時間については、ホームページにてご確認ください。 名古屋大学附属図書館HP 岐阜大学医学部附属病院は通常どおり診療業務を行います。  

東海国立大学機構は、文部科学省「先端研究基盤刷新事業（EPOCH）」に提案大学として採択されました。   本事業は、我が国の研究力強化に向けて、研究者が研究に専念できる魅力的な研究環境の実現を目的とし、全国の研究大学等においてコアファシリティを戦略的に整備するものです。技術職員やURA等の専門人材、先端研究設備・機器、AI for Scienceを支える高品質な研究データ基盤を一体的に強化するとともに、産業界や学会等との連携を通じて、研究基盤・研究インフラのエコシステム形成を推進します。 採択期間である令和8年度から令和17年度までの10年間、LYKEION棟を拠点とするイノベーションコアファシリティセンター（通称：TICRAFT）を中核として本事業を推進し、連携大学の名古屋工業大学等とともに、研究基盤の高度化と研究力のさらなる向上に取り組みます。   プロジェクト名：EPOCH 東海国立大学機構　研究環境の新時代を開拓するイノベーションコアファシリティプロジェクト 提案大学：東海国立大学機構 連携大学：名古屋工業大学   URL：科学技術振機構（JST）Webサイト https://www.jst.go.jp/program/epoch/index.html    

7月28日、東海国立大学機構と三重大学は、「一般社団法人教育アライアンス三岐」の設立に関する記者会見を開催しました。教育アライアンス三岐は、三重大学教育学部と岐阜大学教育学部が連携し、教員養成や教員研修、地域文化の振興に取り組むことで、地域社会の発展に貢献することを目的として設立されたものです。 当日は、東海国立大学機構の松尾清一機構長、岐阜大学の吉田和弘学長、三重大学の伊藤正明学長らが出席し、法人設立の背景や今後の展望について説明しました。   近年、少子化や教員不足、特別支援教育の充実、不登校児童生徒への支援、ICTや生成AIを活用した教育への対応など、学校現場を取り巻く課題は多様化・複雑化しています。また、岐阜県と三重県は、外国につながりのある児童生徒への支援や、へき地・小規模校への対応など、共通する教育課題を抱えています。こうした状況を踏まえ、両大学がそれぞれの強みや教育資源を持ち寄り、連携して地域の教育課題の解決に取り組むこととなりました。   教育アライアンス三岐では、学生や教職員の交流を促進するとともに、大学間で教育資源を共有しながら教員養成機能の強化・高度化を図ります。令和8年度中には、文部科学大臣による「大学等連携推進法人」の認定を目指し、令和10年度には家庭、美術、技術、地理歴史、公民の各教科において「連携教職課程」の開設を予定しています。これにより、両大学の教員や施設を活用した授業や体験学修など、これまで以上に充実した学びの機会を提供します。   会見で松尾機構長は、「複雑化する社会の中で、教育現場に求められる役割や課題はますます多様化しています。こうした状況だからこそ、大学が相互に連携し、人材や知識、教育資源を共有しながら質の高い教員養成を推進していくことが強く求められています。」と述べました。 三重大学の伊藤学長は、「両大学の知見を掛け合わせることで、新しい教育の価値を創造し、地域の教育課題の解決につなげたい」と語り、東海地域さらには全国の教員養成の発展への貢献を目指す考えを示しました。   今後、両大学は教育アライアンス三岐を通じて、質の高い教員の養成をはじめ、地域社会との連携をさらに推進し、未来を担う子どもたちの学びを支える教育環境の充実に取り組んでまいります。   記者会見の様子（松尾機構長）   記者会見の様子 記者会見の様子（吉田学長） 左から、宮岡三重大学教育学部長、松尾機構長、 伊藤三重大学長、吉田学長、坂本教育学部長                             

この度の熊本地震により亡くなられた方々に深く哀悼の意を表しますとともに、被災された方、そのご家族・関係者の皆様に、心よりお見舞い申し上げます。   被災地では余震が続き、不安な日々が続いていることと存じますが、皆様の安全と一日も早い復興を衷心よりお祈り申し上げます。     東海国立大学機構長　松尾　清一 岐阜大学長　吉田　和弘 名古屋大学総長　杉山　直

このたび、東海国立大学機構が運用するMicrosoft SharePointサイトのひとつにおいてアクセス権限の設定に不備があり、本来アクセス権限を有しない機構の教職員及び学生が、一部のファイルを閲覧可能な状態となっていたことが判明しました。  本事案は、SharePointサイト構築作業の際、アクセス権限設定を誤って変更したことにより発生したものです。令和8年6月17日に事案を把握し、直ちに設定を修正しました。  調査の結果、一部のファイルについて閲覧及びダウンロードが行われていたことを確認しました。当該ファイルには、教職員及び学生の個人情報が以下のとおり含まれていました。    教職員：18,635 名　氏名、所属、機構メールアドレス、機構アカウント  教職員：125 名　氏名、所属、機構メールアドレス、機構アカウント 及び生年月日  学　生：3 名  氏名、所属、機構メールアドレス、機構アカウント    現時点において、本事案に起因する個人情報の不正利用等の被害は確認されておりません。  漏えいの可能性がある教職員及び学生の方々には、個別にご連絡し、お詫びを申し上げました。  このような事態を招き、関係する皆様に多大なるご心配とご迷惑をおかけしましたことを深くお詫び申し上げます。  機構では、本事案を重く受け止め、アクセス権限設定に関する手順及び確認体制を見直し、再発防止に努めてまいります。      【お問い合わせ先】 東海国立大学機構情報環境部情報システム運用課  メール：incident202606@t.thers.ac.jp     Notice Regarding the Potential Exposure of Personal Information  July 16, 2026  Tokai National Higher Education and Research System (THERS)   We have identified an error in the access permission settings of one of the Microsoft SharePoint sites operated by THERS. As a result, certain files were accessible to faculty members, staff, and students of THERS who were not authorized to access them.  This incident occurred when access permission settings were inadvertently changed during the configuration of the SharePoint site. The issue was identified on June 17, 2026, and the settings were corrected immediately.  Our investigation confirmed that some files were viewed and downloaded. These files contained the following personal information relating to faculty members, staff, and students:    Faculty and staff (18,635 individuals): name, affiliation, THERS email address, and THERS account.  Faculty and staff (125 individuals): name, affiliation, THERS email address, THERS account, and date of birth.  Students (3 individuals): name, affiliation, THERS email address, and THERS account.    At this time, no unauthorized use of personal information or any resulting harm related to this incident has been confirmed.  We have individually notified and apologized to the faculty members, staff, and students whose personal information may have been exposed.  We sincerely apologize for the concern and inconvenience caused to all affected individuals and stakeholders.  THERS takes this incident very seriously and will review its procedures and verification processes concerning access permission management to prevent similar incidents from occurring in the future.    For Inquiries  Information System Operations Division Information and Communications Technology Services Department Tokai National Higher Education and Research System Email: incident202606@t.thers.ac.jp   

東海・信州 国立大学等連携プラットフォーム（C²-FRONTS）の第６回懇談会を、６月９日（火）に名古屋市内において開催しました。  当日は、各タスクフォースの活動報告、令和８年３月に開催した連携・共創ワークショップ（TS-UDWS）の報告、高等専門学校からの報告等を踏まえ、意見交換を行いました。高等専門学校からの報告を受けての意見交換では、高等専門学校と大学間の連携と接続の強化を目的としたワーキンググループの設置が承認されました。  なお、次回の懇談会は、令和９年１月の開催を予定しています。