令和3年4月19日(月)、東海国立大学機構航空宇宙生産技術開発センター開所記念式典を、岐阜大学構内において執り行いました。

航空宇宙生産技術開発センター(以下、「本センター」とする)は、東海地方で盛んな航空宇宙産業の生産分野において、地方創生への貢献と国際的な競争力の強化を同時に達成させることを目的として東海国立大学機構の直轄拠点として整備されたもので、式典には、古田 肇岐阜県知事、松尾清一東海国立大学機構長(名古屋大学総長)、森脇久隆同副機構長(岐阜大学長)、その他岐阜県や企業の関係者等45名が出席し、本センターの本格運用開始を祝福しました。

まず、関係者による挨拶の後、テープカットで開所を祝い、グループに分かれて施設内を見学する内覧会が行われました。また、式典終了後には、「空飛ぶクルマ」と題して、株式会社スカイドライブの最高技術責任者である岸 信夫氏による講演が行われ、オンライン配信も含めおよそ400名の関係者や学生が聴講しました。

松尾機構長から「“世界は地域に通じ、地域は世界に通じる"この時代において、航空宇宙産業の裾野を広げ、本機構は新たな国立大学法人像に挑戦していく」と挨拶があり、森脇副機構長は「新型コロナウイルスの影響により航空宇宙産業は厳しい状況にあるが、関係機関と力を合わせながら、様々な開発を行い、力を蓄えていく」と今後の展望について述べました。また、事業責任者である川崎重工株式会社航空宇宙システムカンパニープレジデント下川広佳氏は、「“自動化"や“IoT"といった日進月歩の技術開発が進んでいる分野において、常に最新鋭の技術を保持するためには産学官の連携が必要不可欠であり、本センターの存在は非常に大きな力になると考えている」と述べました。

今後、名古屋大学が得意とする設計技術と、岐阜大学が得意とする生産技術を組み合わせ、更なる技術開発や優れた人材育成に邁進していきます。

※この取組みは、内閣府/岐阜県の「地方大学・地域産業創生交付金/航空宇宙産業生産技術人材育成・研究開発事業費補助金」による「日本一の航空宇宙産業クラスター形成を目指す生産技術の人材育成・研究開発」の一環として実施したものです。