カーボン ニュートラル推進室

カーボンニュートラル推進統括室（2026年11月1日改組予定）

Carbon Neutrality Integrated Promotion Office

目的

気候変動への対策として打ち出された2050年のカーボンニュートラル目標（パリ協定）、さらに日本政府がそれに向けて2030年に温室効果ガス46%（2013年比）削減に対して産官学民が協力して取り組むことは、喫緊の社会的課題です。

カーボンニュートラルに関する取組は、単純に考えれば、温室効果ガスを排出する活動を縮小していくことにあります。しかし、それは一方で経済活動の縮小にもつながりかねないため、実際には、脱炭素化と社会・経済活動の維持・発展を両立させるための多様かつ複雑な取組が求められています。大学においても、研究、教育、施設運用、地域連携、産学官連携など、さまざまな部署がそれぞれの立場からカーボンニュートラルに取り組んでいます。

東海国立大学機構は、社会の公共財、すなわちグローバル・コモンズおよびリージョナル・コモンズとして、地域・社会・人類課題への貢献を目指しています。特に、岐阜大学と名古屋大学のシナジーを最大限に発揮することにより、カーボンニュートラルの達成に向けた課題に総合的に取り組む組織として、大きな期待が寄せられています。

東海国立大学機構においては、2021年11月に「カーボンニュートラル推進室」が設置されました。同推進室は、機構内のさまざまな部局に所属するカーボンニュートラル推進に関わる研究者のコンソーシアムとして、東海・信州 国立大学等連携プラットフォーム「C²-FRONTS」のカーボンニュートラルタスクフォース活動の中核を担ってきました。また、機構内では、これまでもカーボンニュートラル推進に関する多様な活動が展開されてきました。

その一方で、2050年のカーボンニュートラル達成に向けては、継続的かつ組織的な取組が不可欠です。さらに近年では、ネイチャーポジティブやサーキュラーエコノミーなど、気候変動対策や資源循環をより広い視点から捉える取組の重要性も増しています。しかし、これまでの活動では、カーボンニュートラル推進と、自然共生や資源循環に関する研究活動との連携が必ずしも十分に図られてきたとはいえません。また、C²-FRONTS などを通じたアカデミア間の広域連携や、産学官連携の推進についても、横断的な推進機能をさらに強化していくことが課題となっていました。

このような状況を踏まえ、東海国立大学機構カーボンニュートラル推進室は、2026年11月1日より「カーボンニュートラル推進統括室」へと改組します。本改組は、機構内で個別に進められてきた多様な取組を、東海国立大学機構としての組織的な取組へと発展させることを目的としています。

カーボンニュートラルの実現は、一つの研究分野や一つの組織だけで達成できるものではありません。自然共生、資源循環、エネルギー、産業、地域社会など、多様な分野を結び付けながら、長期的かつ持続的に取り組む必要があります。カーボンニュートラル推進統括室は、東海国立大学機構におけるこれらの取組を束ね、学内外の連携をさらに発展させることにより、2050年のカーボンニュートラル達成に貢献していきます。

 「カーボンニュートラル達成に向けた東海国立大学機構のビジョン」は、2020年4月に設立された東海国立大学機構のスタートアップビジョンのうちのひとつ「社会・産業の課題解決を通じた国際社会と地域創成への貢献」を示す「東海地域の大学・産業界・地域発展の好循環モデル」に基づいて作成されたものです。

　また、東海国立大学機構として、2030年に温室効果ガス51％（2013年比）以上削減し、2050年までのできるだけ早い時期にカーボンニュートラル実現を目指す、ことを目標としています。 

カーボンニュートラル推進ビジョン「東海国立大学機構 地球温暖化時代の課題解決への貢献に向けて」

 概要

カーボンニュートラル推進統括室は下記のメンバーにより構成されるほか、名古屋大学と岐阜大学のそれぞれに連絡調整および活動支援を担当する組織が置かれています。

• 名古屋大学 未来社会創造機構 脱炭素社会創造センター　（2022年4月1日設立）
• 岐阜大学 高等研究院　環境社会共生体研究センター　脱炭素・環境エネルギー研究連携支援室（2024年４月１日改組）

推進室員

岐阜大学オフィス 

名古屋大学オフィス 

問い合わせ先

カーボンニュートラル推進室
　E-mail:  thers_cn[at]mirai.nagoya-u.ac.jp

リンク

• 名古屋大学 未来社会創造機構 脱炭素社会創造センター
• 岐阜大学 高等研究院　環境社会共生体研究センター　脱炭素・環境エネルギー研究連携支援室

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